御笠川浄化センター　
汚泥貯留・移送施設機械設備修繕工事に係る条件付一般競争入札

公　告

　公益財団法人福岡県下水道管理センター（以下「管理センター」という。）が発注する工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
　
令和8年2月18日

公益財団法人福岡県下水道管理センター理事長　　白岩　正憲

１　工事名

御笠川浄化センター　汚泥貯留・移送施設機械設備修繕工事

２　担当部署

(1) 入札手続に関すること
〒812-0893　福岡市博多区那珂４丁目５番１号
公益財団法人福岡県下水道管理センター総務部総務課
電話番号092-451-4944

(2) 工事に関すること
〒812-0893　福岡市博多区那珂４丁目５番１号
公益財団法人福岡県下水道管理センター　御笠川浄化センター
電話番号092-451-4911

３　工事内容

(1) 工事番号　　　　26A0000800

(2) 工事名　　　　　御笠川浄化センター　汚泥貯留・移送施設機械設備修繕工事

(3) 工事場所　　　　御笠川浄化センター　福岡市博多区那珂４丁目５番１号

(4) 工事概要　　　　機械器具設置工事
　　　　　　　　バケットクレーン修繕　　一式
　　　　　　　　脱水ケーキ貯留ピット脱臭ファン修繕　　 一式
　　　　　　　　脱水ケーキ受入ホッパNo.2排出機修繕　　 一式
　　　　　　　　脱水ケーキ受入ホッパ切出しコンベア修繕　一式
　　　　　　　　No.10ケーキ搬出機修繕　　　 一式
　　　　　　　　No.11ケーキ搬出機修繕　　　 一式
　　　　　　　　No.2ケーキ移送ポンプ修繕　　一式
　　　　　　　　No.3ケーキ移送ポンプ修繕　　一式
　　　　　　　　No.4ケーキ移送ポンプ修繕　　一式

４　工期

契約締結日の翌日から令和9年3月15日(月曜日)まで

５　工事の発注方式

(1)本工事は、条件付一般競争入札の対象工事であり、入札参加資格の確認審査を入札前に行い、入札参加資格の確認通知を受けた者による入札結果に基づき、落札者を決定することとする。

(2)本工事は、入札手続（入札参加資格確認資料の提出から落札者の決定まで）を郵送で行う郵便入札の対象工事である。
・入札参加資格確認資料　　提出期限　　令和8年3月9日(月曜日)までに必着
・入札書及び工事費内訳書　提出指定日　令和8年4月16日(木曜日)に必着
　（注意）詳細は10、13及び14を参照のこと。

(3)本工事において、建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける主任技術者等（以下、「専任特例１号技術者」という。）を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。

ア 各工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。

イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例１号技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。

ウ 下請け次数が３を超えていないこと。

エ 当該建設工事に置かれる専任特例１号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。

オ CCUS 等により、専任特例１号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。

カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。

キ 専任特例１号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。

ク 兼務する工事の数は２件を超えないこと。

(4)本工事において、建設業法第２６条の５の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者（以下、「営業所技術者等」という。）が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。

ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。

イ 工事の請負金額が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）であること。

ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道２時間以内であること。

エ 下請け次数が３を超えていないこと。

オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者（以下、「連絡員」という。）を現場に置くこと。なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、１年以上の実務経験を有するものであること。

カ CCUS 等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。

キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。

ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器（スマートフォン等）が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。

ケ 兼務する工事の数は１件を超えないこと。

６　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　機械器具設置工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和5年12月福岡県告示第805号）」に定める資格を得ている者（令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「令和7年度入札参加資格者名簿」という。）登載者）。

７　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　令和8年3月9日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
　なお、開札時点においても同条件を満たすこと。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当する者でないこと。

(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第７条第２項に基づく措置期間中でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。

(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。

ア　設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。
本工事は該当なし

イ　当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。

(ｱ) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者

(ｲ) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者

(ｳ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

(6) 機械器具設置工事について、令和7年度入札参加資格者名簿の業者格付がＡであること。

(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事について、令和7年度入札参加資格者名簿に登載されていること。

(8) 平成22年度以降に元請（建設業法で定める配置技術者（主任技術者・監理技術者）の専任を要した工事に限る。）として、下水道法（昭和33年法律第79号）に基づく終末処理場（処理方式としてオキシデーションディッチ法を除く。）において、脱水汚泥の貯留または移送施設（搬送施設含む。）に関する機械設備工事（設置、改築又は修繕工事）の施工実績（共同企業体による施工については、出資割合20％以上の工事に限る。）を有すること。

(9) 機械器具設置工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること（当該工事現場の専任期間の開始予定日は令和8年5月1日とする。）。ただし、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「監理技術者（専任特例２号）」という。）を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び以下の期間については、この限りでない。

ア　請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入、又は仮設工事等が開始されるまでの間。）

イ　自然災害の発生、又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間。

ウ　機器の工場整備、及び工場製作を含む工事であって、工場整備、及び工場製作のみが行われている期間。

エ　工事完成後、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。

　（注意）
専任の監理技術者又は監理技術者（専任特例２号）とは、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、当該工事現場に常駐できる者であり、かつ、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者でない者及び同法第7条第2号又は第15条第2号の規定による営業所における専任の技術者（以下「営業所における専任の技術者」という。）でない者のことである。

（10）本工事において、監理技術者（専任特例２号）の配置を行う場合は以下のア～ケの要件をすべて満たさなければならない。

ア 監理技術者（専任特例２号）の行うべき職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。

イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者（専任特例２号）に求める技術検定種目と同じであること。

ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的（3ヵ月以上）な雇用関係にあること。

エ 同一の監理技術者（専任特例２号）が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）

オ 監理技術者（専任特例２号）が兼務できる工事は、福岡県内の工事（公益財団法人福岡県下水道管理センター発注工事に限らない。）でなければならない。

カ 監理技術者（専任特例２号）は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

キ 監理技術者（専任特例２号）と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ 現場の安全管理体制について、監理技術者（専任特例２号）が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。

８　契約条項等を示す場所及び日時

　本件工事に係る設計図面、仕様書及び工事請負契約書案の縦覧を2の(1)及び(2)の部署で行う。
　縦覧期間は、令和8年2月18日(水曜日)から令和8年4月17日(金曜日)までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後5時00分までとする。
　なお、仕様書については、令和8年2月18日(水曜日)から管理センターのホームページからダウンロードできるものとする。
　11により入札参加資格を有することが通知された者には設計図面を貸与するものとし、入札参加資格通知書と同封する。

９　入札説明書等に関する質問及び回答

(1) 質問書の受付
入札説明書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面（管理センター一般競争入札実施要領様式第2号）により提出すること。なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、ＦＡＸ又は電子メールによるものは受け付けない。

ア　場所
2の(1)に同じ

イ　期間
令和8年2月19日(木曜日)から令和8年3月30日(月曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで

(2) 質問書に対する回答
　回答は「入札説明書等に関する質問に対する回答書」(管理センター一般競争入札実施要領様式第3号)により次のとおり閲覧に供する。
　なお、当該回答が他の者に影響を及ぼすと認めるときは、その概要をホームページに掲載するものとする。

ア　場所
2の(1)及び2の(2)に同じ

イ　期間
令和8年3月3日(火曜日)から令和8年4月17日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで

10　入札参加申込みの受付

(1) 申込受付期間
令和8年2月19日(木曜日)から令和8年3月9日(月曜日)までの県の休日を除く毎日

(2) 受付場所 　　2の(1)に同じ

(3) 提出書類

ア　一般競争入札参加資格確認申請書(管理センター一般競争入札実施要領様式第4号)

イ　一般競争入札参加資格確認項目一覧表(管理センター一般競争入札実施要領様式第5号)

ウ　同種工事施工実績調書(管理センター一般競争入札実施要領様式第6号)（実績工事に係る請負契約書の写し等を添付すること。）

(4) 提出方法

ア　2の(1)の部署の名称及び所在地をあて名とする一般書留又は簡易書留とすること。

イ　封書表面に令和8年2月18日公告、御笠川浄化センター　汚泥貯留・移送施設機械設備修繕工事と明記の上、「入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。

ウ　書類の分割郵送は認めない。

エ　書類の提出期限は、令和8年3月9日(月曜日)までに2の(1) の部署に必着とする。

(5) その他

ア　提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。

イ　提出書類は、管理センターにおいて無断で他の目的に使用しないものとする。

ウ　提出書類は、返却しない。

11　入札参加資格確認通知

入札参加資格の有無は令和8年3月23日(月曜日)までに入札参加資格確認通知書（管理センター一般競争入札実施要領様式第7号）の郵送により通知する。

12　入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明

(1) 入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。

(2) (1)の説明を求める場合には、令和8年3月30日(月曜日)までに書面（管理センター一般競争入札実施要領様式第8号）を提出して行わなければならない。

(3) 書面は2の(1)の部署へ持参するものとし、郵送、ＦＡＸ又は電子メールによるものは受け付けない。

(4) 説明を求められたときは、令和8年4月6日(月曜日)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

13　入札書の提出方法

(1) 提出指定日　　令和8年4月16日(木曜日)

(2) 入札書の提出方法

ア　入札手続きは入札書（管理センター契約事務等取扱要領様式第20号の2）の提出による。

イ　入札書の提出は郵送による。（管理センター郵便入札実施要領等を参照のこと。）
上記(1)で定めた提出指定日を配達日と指定する一般書留又は簡易書留で郵送のこと。

ウ　入札執行回数は、１回とする。

エ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 提出先（送付先）　　2の(1)に同じ

(4) 入札の辞退

ア　入札参加者は、開札の前日までに入札を辞退することができる。

イ　入札を辞退する場合には、開札日の前日までに、入札辞退届（管理センター契約事務等取扱要領別紙様式第11号の5）を(3)の提出先へ郵送又は持参する方法により提出するものとする。

14　工事費内訳書の提示

(1)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（内訳明細表含む。以下、同じ）の提示を求める。工事費内訳書は入札書と同封して郵送すること。（提出は13の方法による）
なお、入札に際し、工事費内訳書の提示がない場合は、入札に参加することができない。

(2)提示する工事費内訳書はホームページに掲載する工事費内訳書（実施仕様書）を用い、当該内訳書に記載の全項目及び数量について内訳明細表まで積算したものであること。

15　開札の日時及び場所

(1)令和8年4月17日(金曜日)午前10時00分から2の(1)の場所において行う。

(2) 入札書の開札は、公正性を確保するため入札者又はその代理人の立ち会いのもと、行うものとする。
なお、代理人が立ち会う場合は、入札者の委任状を提出すること。
ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員に立ち会わせるものとする。

16　入札保証金

　見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されるが、(1)の場合は当該保険証書を、(2)の場合は契約の履行を証明する書面を入札書と同封して郵送しなければならない。

(1)管理センターを被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合
なお、保険期間は開札の日から８日間（福岡県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く。）とする。

(2)開札日から過去２年以内に、管理センター、地方公共団体又は地方公共団体が出資する団体若しくは国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合

(3)契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合

17　契約保証金

　契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金が免除される。

(1) 保険会社との間に管理センターを被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合

(2) 保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合

18　入札の無効

　　次の入札は無効とする。

(1) 指定された郵送方法以外の方法で郵送されたもの。（一般書留、簡易書留以外で郵送したもの。）

(2) 持参したもの、ＦＡＸ、電子メールで入札したもの。

(3) 提出指定日以外に郵送されたもの。

(4) 封筒に指定された事項が記載されていないもの。又は当該入札と判断できない場合。（例えば開札日、入札件名が異なる封筒。ただし、誤字、脱字は含まない。）

(5) 金額の記載がない入札

(6) 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札

(7) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

(8) 入札書及び工事費内訳書が所定の場所及び日時に到着しない入札

(9) 入札書に入札者の記名押印がなく、入札者が判明しない入札

(10) 工事費内訳書に不備がある場合（例えば、内訳明細表が作成されていない場合又は入札書記載の金額が工事費内訳書により示されない場合）

(11) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(12) 入札保証金が16に規定する金額に達しない入札

(13) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(14) くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない、若しくは、必要事項を確認できない入札は無効とする。

19　最低制限価格の有無    有

20　予定価格及び最低制限価格の事前公表の有無    有

21 予定価格及び最低制限価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項

(1) 場所及び方法　　2の(1)に掲示

(2) 期間
令和8年3月23日(月曜日)から令和8年4月17日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで

(3) 注意事項

ア　最低制限価格を下回る金額での入札は無効となる。

イ　予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること（辞退届を提出のこと。）。

22　支払条件

(1) 前金払　　　有

(2) 部分払又は中間前払金(選択)　　　有

23　落札決定

(1) 開札後、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低価格を提示した者を落札者として決定する。

(2) 最低価格を提示した者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(3) 落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。

(4) (1)により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から2の(1)及び2の(2)の場所において閲覧に供するほか、管理センターのホームページに掲載する方法により公表する。

(5) 専任特例１号技術者、監理技術者（専任特例２号）、又は営業所技術者等の現場技術者の配置を予定している場合は、「確認事項」（様式第９号、第１０号、第１１号）を落札後に提出するものとする。

24　人権尊重の取組

　入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。

25　その他

(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他管理センターの情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(3) 契約書作成の要否　　要

(4) 入札参加者は、管理センター契約事務等取扱要領、管理センター一般競争入札実施要領、管理センター郵便入札実施要領、管理センター一般競争入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。

(5) 落札者は、契約締結に当たって、工事請負契約書第４７条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請け人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取りやめる場合がある。

(7) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合は、落札者決定を取り消す場合がある。

(8) 契約が確定するまでの間において、落札者が6の入札参加資格、7の入札参加条件のいずれかを満たすことができなくなった場合は、当該落札者と契約を締結しない場合がある。

(9) 契約に関する事務を担当する部署の名称及び連絡先
2の(1)に同じ

・入札説明書　
・工事設計書（本工事費内訳書・明細書）　
・修繕工事仕様書　
・特記仕様書　
・入札参加時提出様式集
・一括ダウンロード